その他の事業について

その他の事業について

指定管理者財務アドバイザリー業務

2003年9月施行された地方自治法の一部改正によって、指定管理者制度がスタートすることになりましたが、指定管理者には、より一層適切な財務報告を求める傾向が強くなってきております。適切な財務報告の管理体制の構築は、貴法人の外部からの評価を確実に高くし、貴法人に対して高い信頼性を付与します。
 当法人では、これら指定管理者の財務報告面でのアドバイザリー業務のさきがけとして、上場会社監査登録事務所としての確かな品質と明確な料金体系により、貴法人の財務報告を確実にバックアップいたしますので、まずはお気軽にご相談いただければと思います。

その他の監査業務について

我が法人においては、上場会社監査業務以外にも、公益法人に対する監査業務、組合に対する監査業務など、その他の諸法令、諸規定に基づき監査を必要とする会社及び団体の監査及び任意の監査を広く行っております。上場会社監査登録事務所としての確かな品質と小規模ならではの安心価格で、安心確実な監査業務の提供をいたしますので、お気軽にご相談いただければと思います。

安心確かな品質を、明確な料金体系でお届けいたします

我々監査法人は、数少ない上場会社監査登録事務所(平成29年11月時点124事務所)として、公認会計士協会や金融庁から厳しい検査を受け、その品質を認められております。 
 特に、指定管理業務に関しては、当法人としての主要事業の一つとして位置づけていることもあり、その品質に関しても自信があります。
アドバイザリー報酬に関しても、小規模事務所ならではの無駄のない料金となるよう心掛けておりますので、安心してご相談ください。

指定管理者財務報告支援業務

法人の決算書は、株式会社の場合、一般に公正妥当と認められた企業会計の基準、公益法人等の場合は、公益法人に関する会計基準など、それぞれ異なった会計基準により作成することが必要になります。また、指定管理業務はその性質上、複数年の業務の継続性が必要になるため、独自の安全性の評価が必要になります。

指定管理者内部統制支援業務

指定管理者としての適正性を確保するためには、出納管理や財産管理のみならず、業務の適正性を確保するために、一定の内部統制組織を構築運営していくことが必要になります。
 指定管理者として、一定レベル以上の内部統制組織を構築するため、適切なアドバイスやショートレビューなど、貴法人の状況に合わせた対応を適切にいたします。

指定管理業務収支報告支援パック

指定管理業務に関しては、受託した管理業務に係る収支計画や収支報告書を作成する必要があります。これらが適切に作成できない場合には、指定管理者としての財務報告面での評価が落ちることになるため、選考の際にも不利になりえます。我々法人は、これら特定指定管理業務の収支報告書の作成方法などについて、適切な支援を行うことにより、貴法人の指定管理業務ごとの財務報告を強力にバックアップいたします。

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