学校法人会計基準は、平成27年度から改正後の会計基準が施行・適用されています。そのため、平成27年度予算の策定段階から、改正後の会計基準に従って処理を行うことが必要となります。なお、知事所轄法人は、平成28年度以降の会計年度から改正後の会計基準が適用されております。当監査法人は、神奈川県知事管轄の学校法人業務を複数行っており、貴法人にマッチした業務を提供いたします。

認定こども園に関しては、今、制度が目まぐるしく変わっています。
今は会計監査人の監査が強制されていなくとも、今後はガバナンスの強化など、会計監査の必要性はますます増加していくことが予想されます。
この信頼性を確保するために、会計・監査の専門家である公認会計士の監査による保証を行うことが、貴法人にとっても有益なものとなります。

私立学校法人の監査は今後ますます厳しい環境になっていくと考えられます。なかでも、文部科学省管轄の監査業務に関しては、今後、日本公認会計士協会の品質管理レビューの対象となる方針であるなど、ますます厳しい環境となっていきます。
我々監査法人は、上場会社監査事務所としてすでに日本公認会計士協会の品質管理レビューや公認会計士・監査審査会からの厳しい検査基準をクリアしております。