お電話でのお問い合わせ03-3433-6080 042-745-3283
学校法人会計基準は、平成27年度から改正後の会計基準が施行・適用されています。そのため、平成27年度予算の策定段階から、改正後の会計基準に従って処理を行うことが必要となります。なお、知事所轄法人は、平成28年度以降の会計年度から改正後の会計基準が適用されております。当監査法人は、神奈川県知事管轄の学校法人業務を複数行っており、貴法人にマッチした業務を提供いたします。
認定こども園に関しては、今、制度が目まぐるしく変わっています。
今は会計監査人の監査が強制されていなくとも、今後はガバナンスの強化など、会計監査の必要性はますます増加していくことが予想されます。
この信頼性を確保するために、会計・監査の専門家である公認会計士の監査による保証を行うことが、貴法人にとっても有益なものとなります。
私立学校法人の監査は今後ますます厳しい環境になっていくと考えられます。なかでも、文部科学省管轄の監査業務に関しては、今後、日本公認会計士協会の品質管理レビューの対象となる方針であるなど、ますます厳しい環境となっていきます。
我々監査法人は、上場会社監査事務所としてすでに日本公認会計士協会の品質管理レビューや公認会計士・監査審査会からの厳しい検査基準をクリアしております。
我々監査法人は、上場会社監査事務所として登録認定(平成30年3月現在全国で126法人)を受けており、日本公認会計士協会や監査審査会からの厳しい検査を受け、監査業務の品質に一定以上の評価を受けております。
この上場会社監査事務所としての確かな品質と信頼で貴法人に確かな監査業務を安定的に提供することをお約束いたします。
学校法人の監査に精通した経験豊富な会計士が業務を担当します。
担当者は、上場会社監査業務はもちろん、法人税や資産税などの税務業務にも精通しており、様々な角度から、貴法人に対して適切な助言等を提供いたします。
また、提携事務所として弁護士事務所や司法書士事務所、社会保険労務士事務所等もあるため、ご要望があれば、貴法人の管理業務を大きくバックアップすることも可能ですので、外部監査人としてのみならず、信頼できる専門家として是非我々をご利用ください。
我々の報酬体系は、知事管轄学校法人に関しては日本公認会計士協会が発表する同規模法人の平均報酬額を基礎とした報酬により決定します。
また、認定こども園の報酬に関しては、原則、外部監査報酬加算額を基礎に決定します。
上場会社監査事務所の品質を、安心の報酬体系で提供いたしますので、是非、一度、お見積だけでもご依頼ください。