当法人では、監査業務における基本方針を以下の通り定めております。

１． 監査業務における基本方針
我々は、上場会社監査事務所としての社会的責任を強く認識し、監査の品質を持続的に向上するとともに、内外に対して透明性が高い業務を提供するよう、一致団結して取り組みます。
このため、個々の構成員に対する職業的専門家としての個性を尊重し、組織内で活発な意見がなされるよう配慮するとともに、変化し続ける外部環境に対応できる誠実かつ柔軟な組織風土を醸成していくことを継続していきます。

２． 行動基本3カ条
我々人は、基本方針を達成するための行動指針とし以下の3ヵ条を、行動基本3ヵ条として実践していきます。
一． 即断即行
二． 誤即改善
三． 情報共有

３． 社員会とミーティングの活性化
我々は、構成員全てが同じ方向に向いて一致団結できるよう、小規模ならではの利点を活かし、相互のコミュニケーションを密に図っていきます。
【社員総会】
社員総会においては、内部管理規定で定められている事項のみならず、小規模ならではの利点を活かし、積極的に活用することにより、適切な判断を促すとともに円滑な意思疎通を図ります。
【ミーティング】
小規模ならではの利点を活かし、全体ミーティングを定期的に実施するとともに、四半期ごとに行われる監査業務ごとのミーティングや必要に応じて適宜実施されるミーティングを積極的に開催し、組織内での議論の活性化と意思疎通を図ります。
またこれらのミーティングにおいては、役職にとらわれず全ての構成員の個性を尊重することにより、風通しの良い元気な組織になるよういたします。

４． 専門性のある個性を尊重し育成する人事制度
監査の品質向上には、個々の構成員の専門性の向上と主体性の発揮が必要不可欠と考えます。このため、人事制度においても、監査の品質を第一に専門性のある個性と主体性を尊重する、小規模ならではの顔の見える評価をしていきます。
また、個々の構成員に対しては、時間的な束を極力開放することにより、積極的に自己研鑽や幅広い知見や経験の獲得する機会を与えていきます。

５． 柔軟かつ積極的な担当業務の決定
組織的な監査の品質を持続的に向上させ、個々の構成員の専門性を向上させるためには、柔軟かつ積極的な人材の活用が重要と我々は考えます。
このため担当業務を決定する際には、この点を十分に考慮した上で、開かれた環境の中で決定することにより、適切な業務分担がなされるよう努めます。

６． 被監査会社を含む外部の利害関係者との積極的な意見交換と議論
我々は、監査（Ａｕｄｉｔ）の語源である「聞くこと」の重要性を認識しており、被監査会社を含む外部の様々な立場の方と意見交換や議論を積極的に行います。

７． 内外の通報制度
当法人においては、内外の通報制度として弁護士事務所を窓口として設置しており、通報者が不利益を被る危険を懸念することがないよういたします。

８． 社外の評価に対する誠実かつ真摯な対応
当法人では、日本公認会計士協会における品質管理レビューをはじめとする外部評価の結果を、誠実にかつ真摯に受け止め、必要と認められる対応を速やかに実行します。

以上