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2023年11月に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立し、・2024年4月1日から四半期報告書制度が廃止され、第1四半期及び第3四半期について四半期決算短信に一本化されました。また、金融商品取引法上の開示制度として中間会計期間の半期報告書を開示することとなりました。主な制度改正事項(概要)は下表のとおりです。
# | 制度改正内容 | 公表日 | 主な内容、関連リンク |
1 | 四半期報告書制度の廃止に伴う「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の改正案の公表(金融庁) | 2023年12月 | 2023年11月に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立。
・2024年4月1日から四半期報告書制度が廃止 ・第1四半期及び第3四半期について四半期決算短信に一本化 ・金融商品取引法上の開示制度として中間会計期間の半期報告書を開示。 (※)改正案の詳細は以下の関連リンクをご覧ください。 |
2 | 第1種中間連結財務諸表等を含む半期報告書に関する表示のチェックリスト(中小事務所等施策調査会研究報告第9号) | 2024年7月(10月改訂) | 2024年4月1日以後開始事業年度に係る中間会計期間からの適用事項 について、本チェックリストを表示検討時の参考資料とすることが有効です。
本チェックリスト(第9号)に黄色でハイライトされた「2024年4月1日以後開始する事業年度に係る中間会計期間から適用となる事項」を参考情報1にまとめました。 |
3 | 四半期開示制度の見直しに伴う監査基準報告書等の改正 | 2024年9月 | 1. 制度改正に伴う監査基準報告書等の改正
改正された監査基準報告書等、および改正の元となる公表物を参考情報2にまとめました。 2. レビュー報告書の記載内容の変更点 レビュー報告書の記載内容の変更点を、参考情報2にまとめました。 |
4 | 企業会計審議会 「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂に係る意見書」及び「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」 | 2024年3月 | 企業会計審議会が2024年3月に取りまとめた「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂に係る意見書」及び「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」を公表しました。
四半期レビュー基準について、改正後 の金融商品取引法における中間財務諸表に対するレビューに加えて、一本化後の四半期決算短信におけるレビューも含め、年度の財務諸表の監査を実施する監査人が行う期中レビューの全てに共通するものとする方向で改訂の検討を進められました。 2023年12 月、監査部会において公開草案を公表し、広く各界の意見を求め、寄せられた意見を参考としつつ、公開草案の内容を一部修正して、これを 「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂に係る意見書」として公表されました。 上記意見書をもとに、四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂内容を参考情報3にまとめました。 |
5 | 監査基準報告書300実務ガイダンス第1号「監査ツール(実務ガイダンス)」の改正及び
「公開草案に対するコメントの概要及び対応」 |
2023年6月 | 日本公認会計士協会(監査・保証基準委員会)では、2023年6月15日の常務理事会の承認を受けて、監査基準報告書300実務ガイダンス第1号「監査ツール(実務ガイダンス)」の改正を公表しております。
本改正は、2022年6月の品質管理基準報告書第1号「監査事務所における品質管理」の改正、品質管理基準報告書第2号「監査業務に係る審査」の公表及び監査基準報告書220「監査業務における品質管理」の改正(以下合わせて「品質管理基準報告書第1号等の改正」という。)並びに2022年7月の倫理規則の改正に伴うものです。 また、変更された主な様式は次の通りで、大規模監査法人以外の監査事務所においては2024年7月1日以後開始する事業年度に係る財務諸表の監査から適用されます。 (品質管理基準報告書第1号等の改正に伴う見直し)
(倫理規則の改正に伴う見直し)
(監査実務を踏まえた既存様式の見直し)
また、上記変更点に関する記載内容は、以下のリンクの内容を参照しております。 (※)改正事項の詳細は日本公認会計士協会「監査基準報告書300実務ガイダンス第1号「監査ツール(実務ガイダンス)」の改正及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について」をご覧ください。https://jicpa.or.jp/specialized_field/20240617azt.html |