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■平成30年6月期 四半期報告書の西暦・和暦 に関する各社の開示状況について

四半期報告書における西暦、和暦に関する各社の開示状況(平成30年6月期)

ご存知の通り、平成は31年4月で終了することになりますが、平成30(2018)年6月期第一四半期の開示としては、以下の通りとなりました。

 

☆各社開示状況について

【検索条件】有報サーチ 四半期決算日が6月末、第一四半期、ハイライト、2018年OR平成30年があって2018年が無いで検索

和暦表示で検索が合致した会社 西暦表示で検索が合致した会社 合計
1,627社 823社 2,450社
66.4% 33.6%

 

あくまで、これは推定なのですが、なんとなく周りから聞こえてきた開示状況からすると、おおよそ6:4ぐらいの割合で和暦のままなのではということでしたが、今回調べた結果によるとおおよそ2:1ぐらいの割合で和暦表示が多かったようです。

 

☆レビュー報告書について

【検索条件】有報サーチ 四半期決算日が6月末、第一四半期、監査報告書、2018年OR平成30年で検索

和暦表示で検索が合致した会社 西暦表示で検索が合致した会社 合計
1,637社 809社 2,446社
66.9% 33.1%

 

レビュー報告書に関しても、今回調べた結果によれば、おおよそ会社の開示数とほぼ同数の結果になりました。前年度の有価証券報告書などにおいては、有価証券報告書の記載が西暦であるにもかかわらず、監査法人の監査報告書が和暦といったケースが見られたのですが、このデータを見るに、第一四半期に関しては、おおよそ四半期報告書が西暦表示であれば、レビュー報告書も西暦というように対応したことが考えられます。

 

☆第二四半期に向けて

第一四半期に関しては、西暦表示に移行する会社が4割程度移行するのではという推測に対して、実際には1/3程度と慎重な開示状況となったと個人的には考えますが、第二四半期はどうなのでしょうか。少なからず、第一四半期で既に西暦表示としている会社に関しては、和暦に戻ることはあまり考えられませんが、とりあえず他社の開示状況を把握しようとしている会社の一部に関しては、第二四半期より西暦に変更する会社もあることが想定されます。これらを総合的に考えると、第二四半期には、現在和暦表示としている会社の1~2割程度が西暦に移行するのではないのでしょうか。

これに関しても、第二四半期の開示状況がそろった時点で再度調査してみたいと考えておりますので、よろしければ参考にしてください。

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