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■決算短信 和暦と西暦 第一四半期決算短信はどっちが多い?(平成30年6月or2018年6月?)

第一四半期の決算短信もいよいよ各社が発表をし、実務担当として注目であった西暦か、和暦かという点も、各社の状況が出てきました。決算短信は四半期報告書にも大きな影響を与えますので、その動向が気になるところです。

ここでは、平成30年(2018年)6月の第一四半期の各社の表示状況について、7月26日に公表された決算短信をまとめてみました。果たして、その結果は・・・

 

【7月26日発表 第一四半期決算短信の分析】

今回は、3月決算の第一四半期の決算短信が、どのような表示になるか7月26日に公表されている会社の内、25社をピックアップし、整理してみました。

 

REF 会社名 西暦、和暦
1 日立金属 西暦
2 フジオーゼックス株式会 西暦
3 日産車体 和暦
4 北海電気工事株式会社 和暦
5 日産自動車 和暦
6 株式会社ウェッズ 和暦
7 株式会社システナ 和暦
8 積水樹脂株式会社 西暦
9 ダイトーケミックス株式会社 和暦
10 株式会社メルコホールディングス 西暦
11 日本アピオニクス 西暦
12 株式会社小糸製作所 西暦
13 中山福株式会社 和暦
14 日本精線株式会社 西暦
15 太平洋工業株式会社 和暦
16 株式会社 日清製粉グループ本社 西暦
17 株式会社コア 和暦
18 株式会社JIEC 西暦
19 富士電機株式会社 和暦
20 東京エレクトロン株式会社 西暦
21 神奈川中央交通株式会社 西暦
22 オムロン株式会社 西暦
23 株式会社杉村倉庫 和暦
24 アイカ工業株式会社 西暦
25 株式会社ヤマト 和暦

以上まとめると、西暦派が13社、和暦派が12社となりました。

 

【今回、第一四半期開示状況を見て】

前回の調査時おいては

2月決算の会社を有報サーチで検索したところ(正しい、検索結果であることは保証しません)、少なからず分かった会社数でいえば、7月10日時点提出済みの2月決算第一四半期の四半期報告書では、和暦表示が21件、西暦表示が6件とされており、圧倒的に和暦表示に軍配があがりました。

ちなみに、参考にはならないと思いますが前回の3月決算の有価証券報告書では、和暦が1,956件に対して西暦が258件となりました(一定の条件での検索のため、間違っている可能性はあります。)

という結果だったのに対して、今回は母集団は少ないものの、25社分の13社が西暦表示に変更ということで、圧倒的に移行しています。

これに関しては、色々なことが考えられますが、一つに有価証券報告書作成時にタカラやプロネクサスに西暦にしますか、和暦にしますかといった質問を始めて実務担当としても受け、気の途中から西暦にするのは、少し?と思われることから、満を持しての今回の西暦表示への変更ということになったのではと、推測されます。

【個人的な分析】

今回の調査結果はあくまで母集団が少なく、かつ早期に決算発表している会社は少し特徴があるともいえるため、必ずしも全体がどうかというのは、四半期報告書が出揃ってからの ということになるとは思いますが、率直な感想としては思ったより西暦表示にしている会社が多いという点です。有価証券報告書の時には、調べた範囲ではわずか13.2%出会った会社が今回は過半数になっていたという点です。また、一度西暦にした会社が和暦に戻す可能性は乏しいのでは、と考えられることから、西暦表示への変更はこれからますます加速していくことが想定されます。

さて、第一四半期は西暦、和暦 どっちにしましょうか?

 

ちなみに、そもそも、和暦か西暦かという問題に関しては、先日の専門情報で、それぞれの根拠について述べてきましたが、もう一度まとめると、以下の通りです。ご参考にしてください。

【和暦のまま派】

基本的にこれらの提出文書に関しては和暦であることが原則であるから、そもそも西暦にするということが不要。それに、実際に官公庁関連の資料を確認しても、平成31年以降に関しても、和暦で開示しているし、これらを考慮しても基本的には西暦から和暦に変更する必要はない。

ちなみに、昭和から平成に変わったときも西暦表示などしていないし、現状の官公庁の開示状況を勘案しても、西暦表示ではなく、和暦表示によっているので、来年の4月で平成が終了するということでも、四半期報告書も和暦のままにすべきである。

という、見解

 

【西暦に変更すべきという派】

そもそも、2019年5月以降は、平成ではなくなるため、そもそも歴史的に無いはずの年号を四半期報告書として出すのはおかしいということ。

それに、昭和から平成に変わったときと現状で大きく違うのは、今回は現時点で平成がなくなることは、決議がされており、決定されている事実だということです。

 

以上

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