追加情報（注記）とは、

「追加情報は投資家の適正な判断を促す情報提供を目的とする項目」とされる項目であり、

その分類は以下のとおりとなります。

・分類

１．会計方針の記載に併せて注記すべき追加情報

２．財務諸表等の特定の科目との関連を明らかにして注記すべき追加情報

(1) 資産の使用・運用状況の説明

(2) 特殊な勘定科目の説明

(3) 会計基準等で注記を求めている事項

３．連結・中間固有の事項

４．その他

(1) 期間比較上説明を要する場合

(2) 後発事象に該当しないが説明を要する事項

 

Ⅰ．実際の開示状況

１．会計方針の記載に併せて注記すべき追加情報

(例) 新たに倉庫業を開始し、新設した流通倉庫の減価償却方法に既存事業における有形固定資産の減価償却方法と異なる方法を採用する場合

２．財務諸表等の特定の科目との関連を明らかにして注記すべき追加情報

(1) 資産の使用・運用状況の説明

(例)重要な遊休又は一時休止の固定資産がある場合

(2) 特殊な勘定科目の説明

(例)・損益計算書における特別損益科目の説明

・業種特有の科目の説明

(3) 会計基準等で注記を求めている事項

(例) 監査・保証実務委員会実務指針第61 号「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」による注記事項

３．連結・中間固有の事項

(例)連結決算手続上、親子会社間の会計処理の統一を図るために、親会社の個別財務諸表の会計処理を連結財務諸表上修正している場合

４．その他

(1) 期間比較上説明を要する場合

(例)新規事業の開始・取引形態の変更などにより、財政及び経営の状況が前期と比較して大きく変化した場合

(2) 後発事象に該当しないが説明を要する事項

(例) 過年度に後発事象として開示した事象で、開示した内容を更改又は補正し、あるいは経過等を引き続き開示する場合

Ⅱ．個別事例(α：有報サーチ、β：10年8月期～11年8月期、γ：追加情報で検索、包括利益を除外)

包括利益基準の適用以外の記載事例は166社。以下はその事例。

会社名	追加情報の内容	分類
日揮㈱(11年3月期)	訴訟和解費用の特別損失計上	2(2)
旭化成㈱(11年3月期)	現在提起中の訴訟追行に要する費用の営業外費用計上	2(2)
青木マリーン㈱(11年3月期)	保有船舶の稼働率増加に伴い残存耐用年数を見直し	2(1)
ＮＴＮ㈱(11年3月期)	①生産移管完了に伴う製作所閉鎖と跡地の売却予定の報告 ②連結子会社の閉鎖が取締役会で決議されたため、関係会社整理損を計上	2(2) 4(2)
ＡＯＣホールディングス㈱(11年3月期)	時価の変動を適切に棚卸資産評価に反映させるため、年度総平均法から四半期総平均法へ変更	1
㈱ｆｏｎｆｕｎ(11年3月期)	①過年度の不適切な会計処理の調査報告 ②上記①に伴う過年度の決算訂正の報告 ③偶発損失引当金の計上 ④不正事件関連損失引当金の計上	4(2)
㈱ワイイーデータ(11年3月期20日決算)	売上計上基準の保守的変更に伴い、関連引当金の計上廃止	1
静岡瓦斯㈱(10年12月期)	自社利用ソフトが資産要件に該当しなくなったため費用処理	2(1)
㈱アスコット(10年9月期)	事業方針の変更に伴い、固定資産を販売用不動産へ振替	2(1)
㈱ファーストリテイリング(11年8月期)	賞与の支給額が決算期までに確定しなくなったため未払費用→賞与引当金へ表示科目変更	4(1)
千代田インテグレ㈱(11年8月期)	税法改正により、在外子会社からの受取配当金に関する繰延税金資負債を取崩し	2(3)
加藤産業㈱(10年9月期)	当期より開始した新規事業の売上・売上原価を開示	4(1)
㈱ユニカフェ(10年09月30日)	子会社株式の譲渡を役会決定し、連結から外れる予定	3 4(1)

 

Ⅲ．所見

包括基準適用注記を除く166社の開示のうち上記17件をサンプルした結果、当該注記が無ければ理解が難しいものが多い。投資家への適切な情報開示のために、新たな事象や臨時・異常な事象があった場合には、追加情報の要否を視野に入れた注記作成が望まれる。