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■関連当事者情報の管理(収集)方法-実務としてのチェックリスト

関連当事者情報の収集方法(実務としての収集ツール)

昨今、関連当事者取引に関しては監査上のみならず、コンプライアンス上も非常に重要視されてきています。そこで、会社としては、これら関連当事者取引の有無に関して取締役からも、情報を入手しておくことが必要になりますが、その方法はどのようにすれば良いのでしょうか。

そこで、今回は日本監査役協会にて紹介されていた取締役のセルフチェックリストをご紹介いたしますので、実務上、参考にされればいかがでしょうか。

取締役のセルフチェックリスト

監査項目   チ  ェ  ッ  ク  内  容 結果(OK:○、NG:×、
やや問題:△、該当無:NA)
参考
法令等
記号 コ メ ン ト
10.関連当事者との取引
1.関連当事者の範囲を認識しているか
※関連当事者の範囲(例) 計規112④
・親会社、子会社、兄弟会社等のグループ会社
・主要株主及びその近親者(二親等内の親族をいう)、又はこれらの
者が支配する会社
・当該会社の役員及びその近親者、又はこれらの者が支配する会社
・親会社の役員又はこれらに準ずる者、及びその近親者、又はこれら
 の者が支配する会社
2.関連当事者との取引がある場合、当該取引の重要性について検討し、 計規112
必要があれば報告しているか
3.関連当事者との一般的でない取引はないか
※関連当事者との一般的でない取引(例)
・決算期前後の大量取引
・取引価格の異常な取引、条件の恣意的変更
・無利息、低利、無担保、担保不足、返済期限のない融資
・無担保債務保証
・不当価格の有価証券取引
・買戻条件付等の条件付取引
・債権肩代わり、債権譲渡、債務免除
・無償、低廉の賃貸借
・株主発行物の大量購入、多額の広告料支払
・株主との独占的扱いの商取引
計規:会社計算規則
関連当事者との取引について、上記の通りである事をご報告いたします。
署名日 平成    年   月   日
署名

 

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