訂正報告書の提出状況について（15％程度の水準？）

　過年度遡及修正基準が導入されて以降、遡及修正に関する考え方も変わってきました。他方、訂正報告書に関しては従来と変更は無く、基本的には報告書の訂正が必要な場合は訂正することが必要になります。

そこで、今回は他社の訂正報告書の提出状況ついて、分析してみました。なお、データとしては少し古いので、利用には留意してください。。

Ⅰ．訂正報告書の提出頻度

データソース：日本公認会計士協会『有報データベース』

期　　　間：2007年度から2010年度まで

上場企業数…各年度４月１日から翌３月31日までに有価証券報告書を提出した会社（非上場企業を含む）

訂正報告書提出会社…各年度6月15日から翌６月14日までに訂正報告書を提出した会社

・市場による開示割合の相違等について、明確な差異は認められなかった。

・2007～2008年は会社法施行を受けて有価証券報告書の開示項目が改正された時期である為、特に訂正報告書の提出が多かった。

・改正のない時期であれば、直近の15％程度の水準で訂正報告書が提出されている。

 

Ⅱ．訂正報告書で訂正がなされている主な項目

データソース：日本公認会計士協会『有報データベース』

期間：2011年６月15日～８月31日までに有報に関する訂正報告書を提出した会社

対象項目：「有価証券の訂正」について「訂正項目」で文字列検索

 

Ⅲ．所見

本表の修正が５年前に比して減少している。これは内部統制等の機運が高まった結果、開示担当者他の意識が高まった事によるのではないかと考える。現状では、訂正項目は資料の添付漏れなど、ケアレスミスの類が主流であり、訂正報告書の提出は低い水準で　推移していると考察します。