過年度遡及修正基準が導入されて以降、会計方針の変更等もその取り扱いが変更されましたが、実際には、どのような開示状況が多いのかは、実務的にも非常に気になる点だと思われます。

そこで、今回は会計方針の変更の開示状況について、分析してみました。なお、データとしては少し古いので、利用には留意してください。

Ⅰ．全体的分析

１．監査報告書記載　会計方針の変更の推移

	2007年度	2008年度	2009年度	2010年度
会計方針の変更がある	714	559	475	438
会計方針の変更がない	2390	2462	2468	2415
合計	3104	3021	2943	2853

α：有報サーチ

β：各年3月決算会社　監査報告書より（非上場含む・意見不表明除く）

• 基準本適用による会計方針の変更含む
• 全体的に減少傾向
• 監査報告書に記載されている会計方針の変更は、会社が記載した中から監査人が重要と判断したものを記載　→　会社・監査人と、２段階の判断が入るが、重要な会計方針の変更の推移として、一つの目安になるか

 

２．監査報告書記載　会計方針の変更内容

項目	2007年度	2008年度	2009年度	2010年度	構成比
有価証券の評価基準及び評価方法	1	9	5	0	0%
たな卸資産の評価基準及び評価方法	12	12	1	2	4.8%
固定資産の減価償却方法	39	15	16	12	28.6%
繰延資産の処理方法	0	0	2	0	0%
外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準	7	18	3	1	2.4%
引当金の計上基準	①213	22	8	6	14.3%
退職給付会計関係	8	11	6	1	2.4%
収益及び費用の計上基準	37	16	6	8	19.0%
計上区分の変更	41	43	26	11	26.1%
ヘッジ会計の方法	0	3	0	0	0%
キャッシュ・フロー計算書	3	3	1	0	0%
セグメント情報	⑤47	⑤30	⑤21	1	2.4%
新会計基準の早期適用	②82	③19	④22	0	0%
その他の変更	3	1	0	0	0%
合計	493	202	117	42	100%

α：経営財務2886号,2934号,2980号,3030号 　β：各年3月決算上場会社

• ①役員退職慰労引当金の新設　152社
• ②棚卸資産の評価に関する会計基準の早期適用68社
• ③工事契約に関する会計基準の早期適用15社
• ④企業結合に関する会計基準の早期適用11社、
• ⑤事業区分の方法の変更（2008年度37社、2009年度29件、2010年度19件）
• 毎期変更が多いのは、引当金・減価償却・収益費用計上基準・計上区分。

 

３．収益及び費用の計上基準の変更（2010年度）

収益	認識時点の変更	搬入・船積→検収	1件
	より適切な処理へ	期間対応へ	4件
		発生主義へ	1件
収益・原価	より適切な処理へ	一括→製品按分	2件

 

４．計上区分の変更（2010年度）

ⅰ原価構成項目の変更 （原価管理の精度向上）	一部販管費→原価	2件
	一部原価→販管費	3件
ⅱ重要性が増したことによる変更	営業外→営業・経常	5件
ⅲその他→独立掲記	表示方法の変更？？	1件

• 遡及基準では、ⅱは表示方法の変更に該当する場合も

 

５．所見

• コンバージェンスが一段落→早期適用社数の減少
• 過年度遡及修正の公表→変更時の遡及負担が大きく、適用前ではあるが、「会計方針の変更」について、今まで以上に慎重な判断か

 

Ⅱ．個別分析（定率法から定額法への変更）

（定額法採用のトレンドについて）

１．過去６年間の推移

α…経営財務2010年8月30日号、有報データベースで作成

β…2005年度から2010年度までの３月期末決算で有報を提出した会社

γ…３月期有報提出会社：決算期が「3月31日」の会社を、文字列「表紙」で検索

定額法への変更会社：対象項目「連結財務諸表作成の基本となる事項の変更」or「重要な会計方針の変更」を 文字列「定額法」で検索し、該当する会社を抽出

 

２．当期の定額法への現状

α…日本公認会計士協会『有報データベース』

β…2011年度6月末を第一四半期とする四半期有報提出会社

γ…対象項目「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」or「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」を文字列「定額法」で検索し、そのうち定額法への変更をしている会社について抽出

 

３．今後の動向について

α…経営財務2011年11月14日号　記事「国際財務報告基準対応状況調査」

・第一四半期までに、実際に変更した会社数で言えば、まだ顕在化されていないが、企業の意識では、定額法への変更を検討している会社が相当数にのぼる。

（資料Ⅱ－２　IFRSと「定率法」）

１．金融庁『　IFRSに関する「誤解」　』

・償却方法は、将来的な資産の経済的便益の消費パターンを反映したものを採用

・定率法と定額法との間に優劣はない。

２．資産の使用実態と「定率法」

実態として定率法が適用されるのは、限定的な事業や事情であると考えられる

・該当するのはハイテク産業、技術革新が顕著な業界等を想定される

・生産力が逓減する類の製造設備の存在

Ⅱ－３．所見

IFRSにおいては、資産の償却にあたり、償却方法・耐用年数などにつき、毎期の見直しを要求している。IFRS以後、あるいはそれ以前に定額法へ変更した会社においては、今後、当該会計方針の変更の開示が増加することなどが想定されます。