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過年度遡及修正基準が導入されて以降、会計方針の変更等もその取り扱いが変更されましたが、実際には、どのような開示状況が多いのかは、実務的にも非常に気になる点だと思われます。
そこで、今回は会計方針の変更の開示状況について、分析してみました。なお、データとしては少し古いので、利用には留意してください。
Ⅰ.全体的分析
1.監査報告書記載 会計方針の変更の推移
2007年度 | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | |
会計方針の変更がある | 714 | 559 | 475 | 438 |
会計方針の変更がない | 2390 | 2462 | 2468 | 2415 |
合計 | 3104 | 3021 | 2943 | 2853 |
α:有報サーチ
β:各年3月決算会社 監査報告書より(非上場含む・意見不表明除く)
2.監査報告書記載 会計方針の変更内容
項目 | 2007年度 | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 構成比 |
有価証券の評価基準及び評価方法 | 1 | 9 | 5 | 0 | 0% |
たな卸資産の評価基準及び評価方法 | 12 | 12 | 1 | 2 | 4.8% |
固定資産の減価償却方法 | 39 | 15 | 16 | 12 | 28.6% |
繰延資産の処理方法 | 0 | 0 | 2 | 0 | 0% |
外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 7 | 18 | 3 | 1 | 2.4% |
引当金の計上基準 | ①213 | 22 | 8 | 6 | 14.3% |
退職給付会計関係 | 8 | 11 | 6 | 1 | 2.4% |
収益及び費用の計上基準 | 37 | 16 | 6 | 8 | 19.0% |
計上区分の変更 | 41 | 43 | 26 | 11 | 26.1% |
ヘッジ会計の方法 | 0 | 3 | 0 | 0 | 0% |
キャッシュ・フロー計算書 | 3 | 3 | 1 | 0 | 0% |
セグメント情報 | ⑤47 | ⑤30 | ⑤21 | 1 | 2.4% |
新会計基準の早期適用 | ②82 | ③19 | ④22 | 0 | 0% |
その他の変更 | 3 | 1 | 0 | 0 | 0% |
合計 | 493 | 202 | 117 | 42 | 100% |
α:経営財務2886号,2934号,2980号,3030号 β:各年3月決算上場会社
3.収益及び費用の計上基準の変更(2010年度)
収益 | 認識時点の変更 | 搬入・船積→検収 | 1件 |
より適切な処理へ | 期間対応へ | 4件 | |
発生主義へ | 1件 | ||
収益・原価 | より適切な処理へ | 一括→製品按分 | 2件 |
4.計上区分の変更(2010年度)
ⅰ原価構成項目の変更
(原価管理の精度向上) |
一部販管費→原価 | 2件 |
一部原価→販管費 | 3件 | |
ⅱ重要性が増したことによる変更 | 営業外→営業・経常 | 5件 |
ⅲその他→独立掲記 | 表示方法の変更?? | 1件 |
5.所見
Ⅱ.個別分析(定率法から定額法への変更)
(定額法採用のトレンドについて)
1.過去6年間の推移
α…経営財務2010年8月30日号、有報データベースで作成
β…2005年度から2010年度までの3月期末決算で有報を提出した会社
γ…3月期有報提出会社:決算期が「3月31日」の会社を、文字列「表紙」で検索
定額法への変更会社:対象項目「連結財務諸表作成の基本となる事項の変更」or「重要な会計方針の変更」を 文字列「定額法」で検索し、該当する会社を抽出
2.当期の定額法への現状
α…日本公認会計士協会『有報データベース』
β…2011年度6月末を第一四半期とする四半期有報提出会社
γ…対象項目「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」or「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」を文字列「定額法」で検索し、そのうち定額法への変更をしている会社について抽出
3.今後の動向について
α…経営財務2011年11月14日号 記事「国際財務報告基準対応状況調査」
・第一四半期までに、実際に変更した会社数で言えば、まだ顕在化されていないが、企業の意識では、定額法への変更を検討している会社が相当数にのぼる。
(資料Ⅱ-2 IFRSと「定率法」)
1.金融庁『 IFRSに関する「誤解」 』
・償却方法は、将来的な資産の経済的便益の消費パターンを反映したものを採用
・定率法と定額法との間に優劣はない。
2.資産の使用実態と「定率法」
実態として定率法が適用されるのは、限定的な事業や事情であると考えられる
・該当するのはハイテク産業、技術革新が顕著な業界等を想定される
・生産力が逓減する類の製造設備の存在
Ⅱ-3.所見
IFRSにおいては、資産の償却にあたり、償却方法・耐用年数などにつき、毎期の見直しを要求している。IFRS以後、あるいはそれ以前に定額法へ変更した会社においては、今後、当該会計方針の変更の開示が増加することなどが想定されます。