ブログ

資産除去債務の有無を検討する際のチェックシート

資産除去債務チェックシート

【資産除去債務を検討する際のチェックシート】

資産除去債務の有無を検討する際には、担当部署に確認をする必要があります。ここでは、当時、担当部署での取りまとめのためのフォーマットになるチェックシートを添付いたしました。

<資産除去債務に関連する有形固定資産・除却コスト一覧表>
会社名 責任者
押印
①部署名 ②責任者 ③案件名 ④2010年度末保有会社の
有形固定資産残高
⑤減価償却の方法 ⑥引当の有無 ⑦引当金額(円) ⑧残存耐用年数(年) ⑨割引率 ⑩予想される除却コスト
(割引後)
⑪支出予想時期

 

<記載上の留意事項>

①保有部署名

②保有部署責任者名

③具体的に記載する。該当資産がない場合、「該当無し」と記入する。

④当該対象案件の有形固定資産残高

⑤保有会社が当該有形固定資産に適用している減価償却の方法

⑥当該有形固定資産の除却に対する引当の有無

⑦⑥が有の場合、当該有形固定資産の除却に対する引当金額

⑧当該有形固定資産の残存耐用年数

⑨無リスクの税引前の利子率

⑩法的義務を満たすための活動のみが資産除去債務に含まれる。撤去費用(主として、人件費・間接費・機材費等)、通常の業務を行った際に発生すると見込まれる環境回復費用も含む。

⑪除却に係る支出が予想される時期

⑫法的義務の根拠となる法律、規定、規則、契約の名称(法的義務発生の時期も記載)

 

注1 該当する場合、根拠となる書類(法的義務の根拠となる法律、規則、規定、契約等のコピー)を必ず送付すること。

注2 本体(当社各部)だけではなく、子会社・関連会社が保有する場合も必ず記載すること。

 

以上

関連記事

  1. ■商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品の表示について
  2. ■内部統制報告制度-実務編① 決算の誤りを気付いた場合は、統制上…
  3. 改正後の有償支給時の会計上の仕訳(会計処理)について 収益認識基…
  4. 平成30年3月期 有価証券報告書 経営者の視点?
  5. 公認会計士の仕事 vol.2
  6. 会社法監査とは?
  7. 分配可能額
  8. ■追加情報とは? 追加情報の開示状況の分析

最近の記事

PAGE TOP