過去の改正点の復習　平成19年3月期編

このシリーズでは、過去の決算時おける改正論点等を3月決算期の会社において、どのような変更があったか、あらためてふりかえる改正基準の変遷編です。決算期によって、適用時期等も変わるため、当シリーズでは基本的には3月決算の会社を前提にまとめてみましたので、ご参考にしてください。

なお、変更点の詳細については別途記事をご用意しておりますので、そちらをご参照ください。

平成19年3月期　重要な会計基準等変更事項等のまとめ

１．会社法施行に伴う計算書類等の変更

この年度のトピックはなんといっても、商法から会社法への大改正だといえます。これについては、別途会社法改正に伴う変更点をまとめておりますので、そちらをご参照ください。

２．リサーチセンター審理情報№19「包括的長期為替予約のヘッジ会計に関する監査上の留意点」の廃止

従来、留意事項とされていた同審理情報が金融商品会計基準に包含されることにより、はいしされました。

３．企業会計基準第3号「退職給付会計基準の一部改正」

未認識年金資産が発生した場合の取り扱いについて、明確化されました。

４．外貨建取引等の会計処理に関する実務指針

外貨建自己新株予約権に関する取扱いの追加及び外貨建転換社債型新株予約権付社債の会計処理に関する規定の見直しがなされました。

５．投資事業組合に関する留意点

主要な点としては、支配力基準及び影響力基準の適用の際に、議決権に代えて業務執行権で判断することが明確になりました。

６．事業分離等に関する会計基準

共同支配企業の定義の追加などがなされました。

７．ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取り扱い

実務で色々な問題があったこともあり、これらの論点が整理されました。なお、主な項目としては、以下のとおりとなります。

８．排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い

排出量取引に関しての会計処理に関して、論点整理がなされました。なお、主要な項目としては、以下のとおりとなります。

９．その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品)に関する会計処理

組込デリバティブのリスクが現物の金融資産又は金融負債に及ぶ可能性がある例や緊密な関係にあるデリバィブについての処理が明確化されました。

以上

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