過年度遡及修正基準が導入されて以降、基本的には基準に該当する事実が生じた時には、過年度遡及修正を実施していくことが必要になります。ただ、実務的にはどこまでやるのかというのが、非常に気になる点だと思います。

そこで、今回は過年度遡及修正の開示状況について、分析してみました。なお、データとしては少し古いので、利用には留意してください。

 

Ⅰ．調査対象

• 2012年3月期　第１四半期告書提出会社2,517社の内、適用39社（調査対象の5％）

＜会計方針の変更＞	件数	原則(注２)	重要性(注３)	コメント
たな卸資産の評価基準及び評価方法	5	1	1	影響額の算出方法を記載(2社)、
在外子会社の収益費用の換算基準	3	2	0	文書保存期間の記載（1社）
引当金の計上基準	1	1	0	店舗閉鎖損失引当金
収益及び費用の計上基準	3	3	0	影響額軽微(１社)
計上区分の変更	7	7	0	表示方法の変更として記載（2社）
ヘッジ会計の方法	1	0	1
１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用	9	9	0	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定方法
税金費用の計算方法（四半期特有）	5	5	0	年度決算と同様に
在外子会社のIFRS適用	1	1	0
退職給付関係(簡便法→原則法)	1	－	－	適用誤りか？
合計	36	29	2
＜表示方法の変更＞
計上区分の変更	4	4	0	【表示方法の変更】項目を作成
合計	4	4	0

 

Ⅱ．開示の重要性判断について

1．過去の誤謬の訂正

• 12月16日現在、第１第２四半期報告書において、過去の誤謬訂正0件。一方、四半期報告書に対しての「訂正報告書」は提出されている（大王製紙㈱、オリンパス㈱、㈱ピーアンドビー、昭和ホールディングス㈱、等）
• 重要性の判断は、二段階（ⅰ有報・四半報に記載するか否か、ⅱⅰで記載した場合、訂正報告書を提出するか否か）ではなく、従来と同様のⅱのみで検討か

2．会計方針の変更について

• 重要性なく遡及適用せずとした会社数は2社のみ。ただし、適用するものの影響額は軽微とした会社数は3社（影響額不明）。

 

Ⅲ．所見

1．原則適用会社について

• 原則適用会社数が多いが、累積的影響がない変更（計上区分の変更、1株情報等）が多い影響か
• たな卸資産の評価方法の変更（５社）は、原則適用した会社は１社に留まっている。→受払い記録・データが保存されていない等、遡及適用が実務上不可能であるとして、原則適用できなかった会社は3社。

2．計上区分の変更

• 会計方針の変更か表示方法の変更か、混同が見受けられた（両者とも遡及処理必要）
• 四半報上、「表示方法の変更」がないことも一因か
• 処理方法に変更なければ、段階損益を超える計上区分の変更であっても、会計方針の変更には該当せず（従来会計方針の変更として記載する会社多）
• 追加情報で1件開示あり（遡及処理）

3．その他

• 会計処理の変更等について、追加情報での開示は減少

遡及適用が実務上不可能な場合について、具体的な記載をする会社もあり、参考にしてもらいたいと思います。