2018年3月、企業会計基準委員会は「収益認識に関する会計基準」を公表しました。新収益認識基準は企業の収益の認識時期やその金額に影響を及ぼす可能性があり、その結果として企業の業務プロセスや情報システム等にも影響を及ぼしかねないので早期の段階から基準の理解が必要になってくると思われます。適用時期はIFRSの企業は2018年1月以降始まる期から強制適用、それ以外の企業は2018年4月以降に始まる期から早期適用が認められ、2021年4月以降は強制適用となります。この基準が強制適用となることで、従来の「工事契約に関する会計基準」等が廃止となります。

そこで数回にわたってこの新収益認識基準についてなるべく簡潔にポイントを絞って説明していきたいと思います。

この新基準では、収益を認識するための基本的な原則が定められており、以下の5つのステップが設定されています。

STEP1 契約の識別

STEP2 履行義務の識別

STEP3 取引価格の算定

STEP4 履行義務に取引価格を配分

STEP5 収益の認識（履行義務の充足または充足するにつれて）

各STEPにはその充足要件が定められています。この5つのSTEPを理解することがこの新基準に対応するための必要十分条件となってきます。次回はSTEP1についてその中身と影響について述べていきます。