指定管理者にとして求められる財務力の一つとして、一般に公正妥当な会計処理基準に準拠する必要がありますが、今回は一般事業会社が適用すべき会計処理基準に関して、解説していきたいと思います。

１．中小企業の会計に関する指針

中小企業が採用すべき会計処理基準として、「中小企業の会計に関する指針」（日本公認会計士協会、日本税理士連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会　平成30年9月時点最終改正　平成30年3月12日）が規定されています。

http://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/cpta/business/tyushoushien/indicator/chyushoshishin180320.pdf

（日本税理士連合会より引用）

なお、全国信用保証協会連合会及び日本税理士連合会より、「中小企業の会計に関する基本原則」の適用に関するチェックリスト（平成27年4月制定）が公表されています。

これらでチェックするのも有用だと思います。

file:///C:/Users/s-kobayashi/Downloads/News55_checklist-rengoukai.pdf

（全国信用保証協会連合会より引用）

 

それぞれの会計処理について、、最低限処理すべき内容について、まとめましたので、以下の内容をご参照ください。

■指定管理者情報　引当金とは？中小企業（指定管理者含む）は引当金はどこまで計上するの？

■指定管理者情報　資産の評価損って？　中小企業がすべき資産の評価替え（評価損等）について

■指定管理者情報　中小企業が適用すべき外貨建てとデリバティブの処理について

■指定管理者情報　中小企業が適用すべき税効果会計等の税金関連処理について

■指定管理者情報　中小企業が作成すべき個別注記表について

 

以上